東和通信システム株式会社

Company

Messageご挨拶

  • 通信技術を活用した
    ソリューションを
    提供できる会社へ。

    1969(昭和44)年、電話設備工事でスタートした東和通信システムは、以降50年以上にわたって日本の情報通信インフラの進化とともに事業の幅を広げてまいりました。特に1990年代半ば、モバイル通信時代の到来を見越していち早く移動体通信分野に進出したことは、当社の大きなターニングポイントとなりました。

    技術革新のスピードが速い通信業界において、お客様のご要望と期待に応え続けるため、当社では常に技術力向上に取り組み、安全・確実・スピーディーなサービスを提供してまいりました。現在は、石川・富山・福井の北陸3県に拠点を置き、地域密着で幅広い電気通信工事を手掛け、地域の活性化に貢献しております。

    今後も情報通信技術は発展を続けていくことでしょう。電気通信工事に携わる当社には、より高い技術と専門的な知識が要求されます。
    私たちは、創業以来培ってきた技術にさらに磨きをかけ、高品質な工事を行うことはもちろん、通信技術を活用したソリューションを地域のお客様に提供できる会社へとステップアップし、100年続く企業を目指してまいります。

    代表取締役 二又 幸男

Outline概要

代表取締役 二又 幸男
設立 1969年(昭和44年)10月
資本金 1,000万円
従業員数 54名(男性48、女性[※パート含む]6、専任協力者16)
※2019年(令和元年)12月現在
所在地
本社 〒921-8055 石川県金沢市西金沢新町134番地1
[MAP]
TEL:076(249)1200
FAX:076(249)1209
富山支店 〒939-8261 富山県富山市萩原84-3
[MAP]
TEL:076(428)5647
FAX:076(428)5648
福井営業所 〒910-0157 福井県福井市八重巻東町1-9
[MAP]
TEL:0776(56)3901
FAX:0776(56)3902
事業内容
  • 電話設備工事
  • ネットワーク設備工事
  • 移動体通信設備工事
  • 業務用映像音響システム
  • 無停電電源装置設備工事
  • 自動火災報知機設備工事
  • 電気設備工事
  • 非常通報機設備工事
  • 防犯、セキュリティ関連工事
    (監視カメラ、センサー等)
  • 各種情報機器販売

History沿革

1969年(昭和44年)10月 東和電設株式会社設立
1969年(昭和44年)12月 建設業許可 石川県知事登録
1973年(昭和48年)11月 建設業許可 石川県知事許可 第1696号
1991年(平成3年)12月 増資 資本金1000万円
1995年(平成7年)11月 新社名 東和通信システム株式会社に変更
2000年(平成12年)8月 富山営業所開設
2002年(平成14年)9月 建設業許可 国土交通大臣許可
2002年(平成14年)11月 福井営業所開設
2004年(平成16年)9月 ISO9001認証取得(平成29年より本社サイトのみ)
2007年(平成19年)1月 富山支店(営業所より支店化)
2015年(平成27年)1月 ISO27001認証取得(本社サイトのみ)
2017年(平成29年)11月 本社新築移転
2019年(令和元年)10月 創立50周年式典開催

ISO品質本針・品質目標

ISO9001 ※本社サイトのみ認証登録
品質方針

・当社は、「技術・信頼・安全」に基づき、顧客満足の向上にむけて、工事・保守の充実を図り信頼される社会人育成及び法令遵守を実行し、地域社会への貢献とともに永続的な存続を目指します。

・そのためには社長以下、全社員がお客様の要求事項を遵守し、品質マネジメントシステム(ISO9001に基づく)の確立、運用及び有効性の継続的改善に積極的に取り組むとともに責任・権限・役割の明確化により、業務の確立を目指します。

品質目標

1.技術のスキルアップ及び新技術の情報収集

2.信頼される人材育成(挨拶・礼儀・5S運動実施)

3.安全第一優先(基本作業・基本動作・情報セキュリティ・法令遵守の徹底)

4.品質マネジメントシステムの定着と継続的改善を図る

・上記品質目標を課長は社員全員に周知する事、また達成可能な実施項目を設定し、毎月の課長会議で達成状況を報告する事。

・社員は自分の役割を通して継続的な品質システム向上活動に取組む事。

ISO/IEC 27001 ※本社サイトのみ認証登録
情報
セキュリティ
基本方針

適切な人的・運用的・技術的な諸施策を講じ、情報漏洩や情報改ざんなどが発生しないように努めます。

万一、情報漏洩・改ざん・不正アクセスなどが発生した場合は、被害を最小限に止めるために速やかに対応し、その再発防止処置を講じます。

当社社員全員に対し適切な教育・訓練を行い、情報資産の重要性を認識させ、本方針及び当事業部が定めた情報セキュリティ基本方針を遵守し継続的に改善していきます。

取引のある企業及び個人に対し、情報セキュリティ基本方針の目的達成のために協力を要請していきます。

情報セキュリティ対策に関する法令及びその他の規範を遵守します。

お客様との契約を誠実に履行します。